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自己点検・評価

2017-04-02

実 施 日:2017年1月30日
実施責任者:校長 李 明
実施担当者:黄 哲(事務局長)、松田裕美子(主任教員)、李明(校長)

<総論>
当学院は、国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的に設立した。日本の大学や大学院に進学する留学生の為の予備教育と共に、外国人研究生やビジネス関係者等を対象に日本語教育を行うことである。開校7年間この方針に沿って留学生を受入れ、日本語教育を行い、学生たちは語学力を高めてから国立大学、私立大学及び大学院や専門学校に進学し、留学の目標を実現した。 日本語教育機関の運営に関する基準を満たし、入国管理局に直接報告し、指導を受けている。  当学院は現在午前と午後二部制で運営しており、定員は224名で、校長、教務主任、専任教員5名、非常勤職員12名、学生課職員4名が在籍し、日本語教育機関の告示基準、目的に沿って運営している。教員は基準で定められる資格要件を満たすものを採用し、特に経験が浅い新人教員に対して授業担当前に3カ月間の実習を行い、主任教員と受持ちの担任教員からの指導を受ける。事務局は4名で、そのうち3名は専任職員により構成されている。教職員の職務内容は、業務分担により明確化されている。また意思決定の方法についても教職員に周知されている。教育目標の達成に必要な教員及び職員の知識、能力、資質については文書化し、配布している。これに基づき自己チェックの項目を作成し、助言と指導に活用している。

<教育活動>
国際社会における知的貢献を教育理念とし、グローバルな人材を育成することを目的と する教育理念に沿って、教育課程が体系的に編成されている。それぞれの入学期に応じた教育カリキュラムを実施し、3カ月毎に実力試験を行い学生たちの日本語力を評価し、クラスを編成している。また、日頃の成績及び評価、年度末試験を行い成績の判定基準を明確化している。常勤専任教員は3年以上の経験者であり、それぞれクラスを受持ち、非常勤講師と連携を取りながら学生の指導にあたると同時に、教師各々の教育資質の向上にも貢献すべく日々の職責を全うしている。

カリキュラムの編成と日頃の授業の実施は常に学生の日本語能力の向上を念頭に置いて行っている。教員会議を通して教育内容の実施状況を互いに確認し、日頃のテストや授業での様子などから学生の日本語能力の向上状況を把握し、未習熟者に関してはその原因を探り、問題の所在を究明して、次の授業の構成や進め方を工夫すると同時に、補習の必要性や追加課題の必要性を検討する。特に非漢字圏のベトナムとネパールの学生が漢字の習得に時間が掛かり、読解力や文法力に比べて聴解力や会話力が優れている場合が多いという状況を鑑み、カリキュラムの編成と授業の構成に更に工夫する必要があると考えられる。

<生徒支援>
生徒のほとんどは初めて母国を離れ、日本での留学生活を始めるため、入学前は皆、心配や不安を抱えて来日する。したがって、入国後できるだけその不安や心配をぬぐえるよう、あらゆる面に配慮し、本国の親や家族と緊密に連携を保ち、卒業するまで安心して日本で留学生活が送れるよう、共同して管理指導体制を取っている。
学習段階における悩みや、学習に対する個別相談、日常生活に関する相談や支援、進路指導を各クラス担任の講師と共に支援する体制を取っている。特に、生徒の進路については、各クラス担任がしっかりと統括し、個別に面談し、本人の希望、知識、日本語能力、家庭の経済事情等を総合的に判断してアドバイスを行い、全ての学生たちが、大学や専門学校などの上級教育機関に入学するまでサポートし、指導を行う。 進路を考えるにあたっては大学や専門学校の入試担当者を招き、校内で説明会を行ったり、外部の進路ガイダンスに参加したりするなどして、できるだけ多くの情報を学生たちが得られるような環境作りに取り組んでいる。必要に応じて、直接進学希望先の学校に相談したり、助言を仰いだりすることもある。
年一回の健康診断を実施し、日頃の健康管理や日本での生活指導を行い、災害時の緊急連絡体制を作ると共に、緊急時に必要な知識を学ぶことを目的に、1年に1回福岡市民防災センターを見学する機会を設けている。

<入学者の募集>
 生徒はアジアとヨーロッパ7カ国から受入れた。募集に当たっては、求める学生像と共に、本校の教育目標、教育内容、教育方法を伝えている。海外の留学斡旋学校に対しては定期的に訪問し、正確な情報提供に努めている。今後学生の多様性、バランスを考えながら、学校運営理念と方針に沿った教育目標の実現に力を入れる。

<財務状況>
 当校は開校して8年目を迎え、学生数も増加し、中長期的に財務基盤も安定している。年間売上9千万円を実現し、収支計画は有効且つ妥当なものとなっている。財務会計は税理事務所に委託し、財務情報は公開しない。

<法令順守>
生徒が入学後二週間以内に、全入学生に対し通訳を通して出入国管理法、難民認定法令、各種関係法令及び学生規則の遵守を説明する。特にアルバイトの就労規定を必ず守らせること、不法就労をさせないこと、風俗営業場所に立ち入らせないことに重点を置き、不法滞在者が出ないように常に教職員一同この目標を念頭に努力している。学生の申請書類は担当職員が管理し、学生の出席率と成績の入力及びデータの管理は教務主任及び担当職員が受けもち、外部へ流失しないように管理している。

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